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団体生命共済

団体生命共済は別名セット共済とも呼ばれています。
呼び名のとおり、生活するうえで必要な保障がセットされています。
(団結共済・ジャンボ共済・大型共済・ファミリー共済など各県でいろいろな名前で呼ばれています)
※セットされている保障や掛金体系は各県により異なります。詳しくは、各県支部にお問い合わせ下さい。

こんな保障がセットされています

病気やケガで入院したときや、もしものことがあったときに、各共済金をお支払いします。
普通死亡・
重度障害共済金
病気やケガで
死亡したとき
重度障害になったとき
災害死亡・
災害障害共済金
ケガで
死亡したとき
所定の障害が残ったとき(1級〜14級)
病気入院共済金 病気で
5日以上の入院をしたとき(180日分限度)
初期病気入院費用
共済金
病気で
5日以上の入院をしたとき
成人病入院共済金 5大成人病で
5日以上の入院をしたとき
(360日分限度)
病気による退院後
通院共済金
病気で
5日以上の入院後に通院したとき
(60日分限度、1日目から対象)
傷害入院共済金 ケガで
5日以上の入院をしたとき
(180日分限度)
不慮の事故による
通院共済金
ケガで
5日以上の入院に伴い、その前後に通院にしたとき(60日分限度、1日目から対象)
入院を伴わずに、5日以上通院したとき(30日分限度)
初期傷害入院費用
共済金
ケガで
5日以上の入院をしたとき
手術共済金 病気やケガで
規約に定めるいずれかの手術を受けたとき
ドナー共済金 ドナーとなったとき
臓器移植の提供者となって、
生前移植のための手術を受けたとき
診断書料補助金 病気やケガで
1入院・1事故につき、上記の支払い対象となったとき(5000円限度)
疾病障害見舞共済金 病気やケガで
恒久的心臓ペースメーカーを装着、人工透析療法を開始、人工肛門を造設したとき(組合員本人のみ)

※ケガ(不慮の事故)とは急激かつ偶発的な外因による事故をいいます。


加入資格

本人 自治労共済組合員で、51歳未満の方。
なお、更新は65歳までできますが、51歳以上は新規の加入や保障の増額はできません。
配偶者 組合員の配偶者で、51歳未満の方(内縁関係も含む)。
なお、更新は65歳までできますが、51歳以上は新規の加入や保障の増額はできません。
子ども 25歳未満の未婚でかつ同一生計の子ども。ただし、同一生計の障害を
持った子どもは25歳以上でも更新できます。
組合員の80%以上が団体生命に加入している組合や、新たに自治労組合員となる場合には、さらに加入資格の特典があります。詳しくは、ご所属の組合にお問い合わせ下さい。


共済期間

共済期間は1年間です。
契約の発効月は各県により異なります。


ご加入にあたって

年齢による加入制限
年齢により加入できる保障額に制限があります。団体生命共済のメニューは各県により異なりますので詳しくはパンフレットをご覧ください。

健康状態による加入制限
健康確認日において非通常就業者に該当する方は加入することができません。
非通常就業者とは
(1) 疾病または傷害(軽症の風邪および軽度の傷害を除く)のため、現に休業または安静加療をしている方。(休業または安静加療を要すると診断されている方を含む)
(2) 慢性疾患(下表参照)により、最近1年間に、医師の治療を受けている方。(治療を要すると診断されている方も含む)〜なお、県により医療コースを選択できるところでは、医療告知として最近3年間の治療について告知していただきます。
(3) 疾病または傷害(手足の骨折による場合は除く。以下同じ)のため、最近1年間に14日以上継続して休業または安静加療をした方。
(4) 疾病や傷害の治療を目的として、最近1年間に手術(盲腸等の軽度の手術を除く)を受けた方。(手術を要すると診断された方も含む。)

(2)の慢性疾患とは
1.新生物(ガン、腫瘍、肉腫、筋腫、白血病、など) 2.糖尿病 3.心疾患(心臓病など、高血圧症を含む) 4.脳血管疾患(脳出血、脳血栓症、脳軟化症など) 5.消化性かいよう(胃、十二指腸かいようなど) 6.肝臓病、すい臓病 7.腎炎、ネフローゼ 8.肺疾患(肺炎、肺結核など) 9.精神病およびアルコール中毒(精神分裂症など) 10.骨髄および神経の疾患(骨髄炎、髄膜炎、脳性麻痺など) 11.血管および血液の疾患(血友病、脾臓の疾患、動脈硬化症、動脈瘤、血栓症など)

準通常就業者について
 組合員本人に限り、準通常就業者に該当する方は、メニューの最低保障型に加入することができます。
準通常就業者とは、上記の非通常就業者のうち(2)にのみ該当する方で、治療の頻度が勤務時間内外を問わず週1回以内の方です。
組織加入の特典について
組合員の80パーセント以上のひとが加入されていることを組織加入といいます。この場合、組合員本人に限り非通常就業者に該当する方でも最低保障型に加入することができます。
年金によるお受け取り方法について
共済金受取人の方のご希望に応じて、死亡共済金および重度障害共済金の一部または全部を、5年、10年、15年、20年の確定年金としてお受け取りいただくことができます。


引き受け団体割合について

団体生命共済は、自治労共済と全労済が共同で引き受けを行っています。
基本契約、傷害特約、疾病障害見舞特約 →自治労共済50%、全労済50%
その他の特約 →自治労共済80%、全労済20%


所得税の生命保険料控除について
自治労共済持分契約、全労済持分契約については、それぞれ生命保険料控除の対象となります。
<生命保険料控除の対象になる共済契約について>
納税する人が共済掛金を支払い、共済金受取人が本人または配偶者その他の親族である契約です。ただし、配偶者で内縁関係にある方は、対象となりません。

割り戻し金について

毎年3月末に決算を行い、剰余が生じた場合は、原則として割り戻し金として共済契約者に還元します。

 
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